先月の24日に国土交通省から本年3月31日までだった解体工事の専任技術者に関する経過措置期間が、本年6月30日まで延長されることについての発表がありました。 これは昨年からの新型コロナウイルス感染防止のために登録解体工事 […]

建設業の申請・届出手続において、国の定める省令様式については押印が不要となり、その結果、行政書士の説明責任が重くなるであろうことは前回説明をいたしました。 今回は他社（他者）証明について考えてみたいと思います。 建設業の […]

建設業の申請・届出書類について、押印が不要になったことで、楽になった、便利になったと思われる建設業者や行政書士も多いです。 確かに、建設業の新規（許可換え新規・般特新規含む）業種追加・更新申請において、押印する様式はあり […]

昨年末に政府は役所に提出する申請・届出書類についての脱ハンコ方針により、押印の見直しが検討されました。 その結果、建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正が行われました。 こ […]

平成23年2月15日に行政書士登録をして、令和3年2月15日に行政書士登録10年を迎えました。 さて、この10年、仕事で色々な役所に行かせて頂きました。 建設業関係では、大阪府庁、大阪府庁咲洲庁舎、近畿地方整備局が入る大 […]